2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○八木参考人 御質問ありがとうございます。 準備が整うかどうかという御質問ですが、二つの側面があると思います。 一つは、科学的な情報、科学的な準備が整っているかどうかというところにあると思います。このために、一定の漁獲があり、そして科学データが集まっている、こういう条件があって、かなり正確に漁獲可能量が算出できる、こういったところがまず一点条件になるかと思います。 もう一つは、それを、漁獲枠を
○八木参考人 御質問ありがとうございます。 準備が整うかどうかという御質問ですが、二つの側面があると思います。 一つは、科学的な情報、科学的な準備が整っているかどうかというところにあると思います。このために、一定の漁獲があり、そして科学データが集まっている、こういう条件があって、かなり正確に漁獲可能量が算出できる、こういったところがまず一点条件になるかと思います。 もう一つは、それを、漁獲枠を
○八木参考人 御質問ありがとうございます。 今回の法律案の評価につきましては、私は、バランスがとれたものであるという評価をしています。 バランスをとるというのは、環境と経済効率のバランス、また社会的な公平性と経済効率とのバランス、こういうバランスをとるのが難しい状況にある中で、法律案はそれをうまく調整していると思います。 例えば、環境と経済ですが、沖合漁業などで船舶ごとの漁獲割当てを行う、それは
○八木参考人 議長、ありがとうございます。東京大学の八木信行です。 まず、今回の水産政策見直しには、私は賛成をしております。自国の水産政策を定期的に見直すのは国際的にも普通の行為で、例えばアメリカはマグナソン・スティーブンス漁業保存管理法を、またＥＵも共通漁業政策を、それぞれ何年か一度改定をいたします。この過程で政策課題が再認識され、関係者がお互いの考えを理解し合うというプロセスが生じます。今回の
○参考人（八木信行君） 特区をつくりまして何を規制を撤廃するかというところが焦点になるかと思っております。例えば、これが漁業権を撤廃して、そして民間企業をそこに参入しやすくするというような話でありますと、やはり先ほど私が申しましたＩＴＱの議論に通じるところがございます。経済効率を求めようとしますと、社会の公平性、そういったものが失われるという、そういう、あちらを立てればこちらが立たないという状況に陥
○参考人（八木信行君） ＩＴＱといいますのは譲渡可能な個別の割当てでございまして、その割当てを漁業者個人又は漁船個別に配分をすると。それを売り買いをすることで効率の悪い漁業者はその場から退場して効率のいい漁業者だけが残り、そういうメカニズムを通じまして競争力のある産業になると、そういう議論がございます。 ただ、私が今回申し上げましたのは、経済だけではなくて、社会、環境、この二つの要素、合わせて三つの
○参考人（八木信行君） おはようございます。 東京大学の八木信行でございます。着席させて、続けさせていただきます。 私は、大学で日本や外国の水産業を対象に、その経済などを研究をしております。その際、人間の活動には、経済面、社会面、環境面、それぞれに関心を払う必要があるというふうになっておりますが、この三つはあちらを立てればこちらが立たないというような関係になりがちでございます。例えば経済に力を入